Mozilla FoundationとMozilla Japanは、日本国内でのMozilla製品の普及促進を担う非営利の有限責任中間法人「Mozilla Japan」の活動を正式に開始したと発表した。代表理事には東京工科大学学長の相磯秀夫氏が就任、他4名の理事のうち2名は日本の有力オープンソース系ベンダであるテンアートニの社員が兼務する。

同団体は、Mozilla製品の国際化およびローカライズに関する作業などを担当する。今後、インターネットスイート「Mozilla」のほか、単機能版の「Firefox」(Webブラウザ)と「Thunderbird」(メールクライアント)の公式日本語版は、Mozilla Japanからリリースされる。

エンドユーザを対象とした事業のほかにも、国内企業によるMozilla製品の採用拡大を目指すべく、導入支援やWebサイト標準化のための技術支援やコンサルティングもおこなうなど、幅広いサービスを提供する計画も明らかにされている。

Mozillaの開発と普及促進にあたるMozilla Foundationは、America Online(AOL)のNetscape部門再編に伴い、その商標や開発資金を譲り受けたMozilla Organizationが名称変更する形で2003年7月に設立。担当地域におけるMozillaの普及促進をおこなう団体(国際アフィリエイト)には、Mozilla Japanのほかに今年2月に設立されたMozilla Europeがある。