英通商産業省(DTI: Department of Trade and Industry)は、世界各国の企業団体によるICT(情報通信技術)活用度などを調査した最新レポート「International Benchmarking Study(IBS) 2004」の発表を行った。新しい技術への対応に遅れが目立ち、日本はIT先進国グループから外れつつある深刻な状況が明らかにされている。

同レポートは、1997年より毎年実施されてきた企業へのインタビュー調査などに基づき、約8,000社を対象に行われた今年の調査では、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、アイルランド、スウェーデン、オーストラリア、日本、韓国の全11カ国がカバーされている。各企業のICT活用度、導入率、戦略などの分野から独自の「Sophistication Index」指数を算出して、総合的な分析がなされているようだ。

調査結果によると、どの国の企業もICTを重要視する姿勢を前面に出しており、単にインターネット接続環境を整備するにとどまらず、通信速度や信頼性の向上に重きを置いた成長が目立っているという。過去2年以内にビジネスで利用する回線速度をアップさせた企業は全体の5割を超えているとされ、ブロードバンドへの移行が順調に進んでいる様子もうかがえる。大企業と中小企業の間に存在していたとされるデジタルデバイド(情報格差)の問題も、かなり改善される方向にあるようだ。

今年の調査で、Sophistication Indexの総合指数トップに立ったのはスウェーデンで、顧客への積極的な情報開示姿勢や、各政府機関との手続きなどで進むオンライン化が高く評価されたとしている。スウェーデンに、アイルランド、英国を加えた3カ国が、世界でもトップクラスとの結果が出ているようで、英国企業においては、ワイヤレスLAN、VoIP、オンライン会議システムの導入率が群を抜いているとされる。このトップグループに、米国、カナダ、ドイツ、韓国、オーストラリアの5カ国が続いているという。

残念ながら、日本のSophistication Indexは、調査対象となった11カ国の中でも最低レベルに終わっているようで、ワイヤレスLANの導入率は昨年の調査よりも下がったほか、モバイル環境でのICT活用度が低下する現状が明るみになったという。とりわけ深刻とされたのは、企業内の社員のICTスキルの低さで、企業トップが最新技術の導入に意欲的でも、社員は概して変化に否定的で、ICT活用に前向きな社員の数が減少傾向にあるとされている。

なお、今年の調査からは、新たに業種別に分類した集計も出されており、各国ともに、農業、工業、建設業などの分野では、依然としてICT活用度が低いといった課題も示されている。