ワイヤレスブロードバンドの普及推進に向け、取り組み方などを多角的に検討する、総務省の「ワイヤレスブロードバンド推進研究会」の第2回会合が開催された。情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)・次世代情報家電ネットワークタスクフォースの桂靖雄座長は、情報家電が従来想定されなかったような使われ方が出てくる可能性を指摘「既存の無線システムだけでは今後のサービスをすべて網羅できるとは限らない」として、専用波の使用もありうることを示唆した。

総務省では、電波利用料制度の見直しを考えており、情報家電からも電波利用料を徴収するかどうか検討している。情報家電で使用する電波は現状、免許が不要であり、電波利用料は課せられていないが、専用波ということになれば、利用料を支払うべき、との声が同省から出ている。ただ、メーカー側が反発していることなどもあり、最終的な方針は決まっていない。

この日の会合で同省は、利用料について「いまのところ、見守る姿勢だ。電波利用のあり方は、産業界の論議に結論が出てから考える」との意向を示した。CIAJでは、10社のメーカーなどが参加した、次世代情報家電ネットワークタスクフォースを11月に発足させており、来年の10月頃に基本的な立場を決める見通しだ。

利用料を払っても専用波を使うことになるのか、専用波は使用しないのか、あるいは専用波を使っても利用料徴収を回避する方向になるのか、この問題はおよそ1年後まで論議が続く模様だ。