フジテレビは、ソフトバンク・インベストメント(以下SBI)が同社の筆頭株主となったことを明らかにした。ニッポン放送の保有する同社株式が、株券消費貸借契約により約5年間SBIに貸し出され、この期間中、株式の議決権はSBIに移転する。これによりニッポン放送が持っていたフジテレビ株式はなくなり、同放送の経営権をほぼ手中にしているライブドアは、フジテレビに影響力を行使することが困難になる。

今回の株式貸し出しは、SBI、フジテレビ、ニッポン放送が共同出資で、コンテンツ・メディア・ブロードバンド分野のベンチャー企業を発掘・育成する、200億円のベンチャーキャピタルファンド「SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合」を設立することにともない、3社間の協力関係を強化することが目的であるという。SBIは、ソフトバンクグループの投資会社で、同グループの金融事業部門を率いる北尾吉孝氏が代表取締役CEOを務めている。

ニッポン放送が保有するフジテレビ株式は35万3,704株(発行済株式の13.88%)で、これがすべてSBIに貸し出され、SBIは議決権ベースで14.67%のフジ株を持つ筆頭株主となる。同放送は従来、フジテレビ株を57万3,704株(同22.5%)保有していたが、2月にはすでにそのうち22万株(同8.63%)を、大和証券エスエムビーシーにやはり消費貸借している。

消費貸借契約は、物や金品を借りる場合、借りたものと同じものを同じ数量返すことを約束する契約で、民法第587条に規定されている。この契約では、借りた側が借りた目的物自体を返還するのではなく、借りた側が目的物の所有権を取得して、それを消費した後に同価値をもつ他の物を返還するもので、例えば本を借りて、読み終えた後にその本を返す、ということとは異なる。

フジテレビは、ニッポン放送株を公開買い付け(TOB)によって36.47%取得しており、同放送のフジへの議決権は消滅しているが、同放送が増資して、フジの議決権比率が25%を下回れば復活し、ライブドアはフジに対し影響を及ぼせる。また、ライブドアはフジ株をTOBにより取得する可能性も指摘されていた。だが今回の貸し株で、これらの策は難しくなるとみられる。