日本テレビは、同社のTV番組をインターネット経由で有料配信する「第2日本テレビ(仮称)」事業を、今年秋から開始すると発表した。バラエティー、ニュース、ドラマなどのコンテンツをそろえ、いわば「映像コンテンツの商店街」を構築する。パソコン、携帯電話など、視聴可能な媒体の間口を広げ、広告売上の拡大も図り放送外収入の大きな柱とすることを目指す。

今回、開始を予定するサービスで用意しているコンテンツは、視聴者が視たいときに視られるというVOD(Video On Demand)の特徴に最適となるよう、コンテンツは3〜15分程度にする予定で、地上波の番組とは別の形で編集する。

会員制を採用し、入会は無料。有料コンテンツはコンテンツ単位でストリーミング配信する。料金は検討中であるという。同社ではブログなどでユーザーに参加を呼びかけていく意向であり、早い時期に会員100万人の獲得を目標としている。今後は約18万本あるというアーカイブを再パッケージ化するほか、地上波番組と連動して新しいコンテンツを制作していくとともに、リアルタイムニュースの配信などを考えているとされる。

一部報道で先週、同社が番組を有料ネット配信するとの情報が流れ、同社は「検討中であり、最終決定はしていない」としていた。同日には、フジテレビが番組有料ネット配信を正式発表するなど、民間放送がテレビ番組を本格的にインターネットに載せる動きが出始めている。こうした潮流の背景として、この3月に日本経済団体連合会(日本経団連)が、音楽、ゲーム、アニメ、映画、放送などの関係企業と著作権関連団体との協議により、放送局制作のテレビドラマ番組をストリーム配信する場合をモデルとした料額について、一定の合意に至ったことが挙げられる。

日本経団連は2006年3月31日までの暫定料額と限定しているが、放送局制作のテレビドラマをブロードバンド配信する場合の使用料額の基準値を示し「今後は、合意された料額が一定の目安となり、さまざまな映像コンテンツのブロードバンド配信の検討がいっそう進むものと期待される」としていた。協議に参加したのは日本文藝家協会、日本脚本家連盟、日本シナリオ作家協会、日本音楽著作権協会(JASRAC)、日本レコード協会(RIAJ)、日本芸能実演家団体協議会(芸団協)、実演家著作隣接権センター(CPRA)など。ドラマだけであるとともに、具体的な運用指針などは未だ確定していないが、放送と通信の融合に向け、静かではあるが、一歩前進といえる。

テレビ番組のネット配信は、ブロードバンドの普及によって技術的には実現可能になったが、コンテンツの著作権は、その原作、使用される音楽、出演者などについて、さまざまな権利者が存在し、それぞれの利用許諾をすべて得るのは、困難な場合もあり、インターネットによるテレビ視聴の事業化にとって高いハードルになっていた。