サイボウズは、「サイボウズ・ラボ」の設立を発表した。「サイボウズ・ラボ」は、サイボウズの100%出資による子会社となり、研究開発をおもな目的として設立される。代表取締役にはサイボウズ最高技術責任者(CTO)の畑慎也氏が就任する。

サイボウズは、ビジネスシーンを主な対象とし、「サイボウズ Office」や「サイボウズ ガルーン」といった、容易な運用・使用を目指したグループウェアの開発・販売を行ってきた。畑氏はこれらグループウェアの「生みの親」ともいえる人物で、サイボウズ代表取締役社長青野慶久氏らとともに創立メンバーの一人である。また、「サイボウズ ガルーン 2」でも採用されている同社による独自開発のフレームワーク「CyDE2」にも深くかかわっている。

サイボウズ・ラボは、当初「CyDE2」の開発を行った中心メンバー3人が移動して設立される。畑氏は2〜3年後に20名、5年後には50名を目指したいとし、全国から「腕に覚えのある」技術者を広く募集したい考えだ。

「サイボウズの会社イメージとして、面白いマーケティングをやる会社として見られてきた」とサイボウズ代表取締役の青野慶久氏。新会社の設立はサイボウズにとって、その技術力をアピールするというブランディング戦略としての意味も大きい。その一方で、マーケティングの現場から距離を置くことで、世界も視野に入れた中長期的な視点で、純粋な研究開発を行いたいという考えもある。「サイボウズ・ラボでは、テクノロジの追求に特化、テクノロジ・カンパニーとしての世界的な成長を目指す」と畑氏。畑氏には、勤務形態やオフィス環境などをふくめ、技術者にとって理想的な開発の場を整えたいという考えもあるようだ。

研究開発の対象となる分野は、やはりグループウェアなど情報共有アプリケーションのための基礎技術だ。ターゲットユーザーはこれまでのビジネスを中心としたものから、個人ユースも含む、より一般的な層を目指す。具体的なテクノロジとしては「ウェブサービス技術、セマンティックウェブなどを情報共有ソフトウェアに取り込んでいくような取り組み」(畑氏)を行う。また、開発者に向けた情報共有ソリューション、例えばmozilla.orgにおけるBugzillaのようなものを開発して公開したいとも考えているという。

畑氏は「来年の第1四半期」くらいには、何らかの成果物をリリースしたいと述べる。ライセンスなど、具体的なことは決まっていないものの、成果物をオープンソースで公開する考えもあるようだ。「最終的にはグーグルやマイクロソフトのような、世界に通用するソフトウェアを開発したい」と畑氏。

先般米国における販売不振から米国現地法人を清算した同社だが、「世界を驚かせるようなソフトを作りたい」(青野氏)と、すでにShare 360の売り上げが中国・タイ・ドイツで一定の成果を見せているとし、米国など地域を限定しないグローバルへの進出に強い意欲を見せる。「ワールドワイドで通用してこそIT(Information Technology)。日本にはITS(Information Technology Service)こそあれ、ITは無いという思いがある。これを覆したい」(青野氏)。

また、青野氏は3月の決算発表時に、2005年中にM&Aを行う考えも明らかにしている。CyDE2という新基盤、ラボでの技術開発、そしてM&Aによって、より強固な事業基盤の実現を目指す。