NTTドコモは2005年度第1四半期連結決算を発表した。売上高は対前年同期比2.8%減の1兆1,871億円、営業利益は同4%増の2,876億円、当期純利益は同22%増の2,079億円となった。料金割引、端末販売の減収で、売上高は低下したが、販売促進費などの減少で営業増益を確保した。また同社は、新たな料金体系を定め、11月1日から実施する。基本料金は、FOMA、MOVAの料金プランを統一、通話料も、距離区分、平日、夜間、通話先電話の種類など「通話料区分」を廃止、課金の単位を30秒ごとにするなど、複雑さの解消を図った。

中村維夫社長は「営業利益の進捗率は35.5%。昨年度同期は32.4%であり、進捗は予定通り」と述べている。この四半期は、解約率が前年同期に比べ0.26ポイント下がり0.80となった。これは、四半期としては過去最低の数字だという。これについて中村社長は「割引施策などが受け入れられているほか、端末の選択肢も広いなどの理由で解約率は低くなっているのでは」としたものの「本当のところはわからない。ただ、番号ポータビリティ導入を待って、手控えているのではないかというのは、まだ時期が早すぎる」とした。

今回の料金体系では、基本使用料が月額3,780円で、無料通信分が1,000円、通話料が30秒当たり21円の「SSプラン」など6つの「標準プラン」を設けたほか、「上限額設定プラン」の「タイプリミット」は、同月額4,410円、無料通信分2,200円、通話料が同じく21円、などとなっている。パケット通信料は従来と同様だ。

また、ユーザーの囲い込みを図り「いちねん割引」で、基本使用料の割引率が段階的に上がる期間を最大10年へ延長、さらには、基本使用料割引率を最大25%とした。これまでの「いちねん割引」では、一年契約の割引率が10%で、その後契約年数を継続すると、年1%ずつ割引率が上がり、6年目には15%となり、上限とされたが、新「いちねん割引」では、6年目までは年2%ずつ割引率が上がり、7年目以降は1%ずつになり、10年目には25%となる。これらの施策により、新料金プランを選び、「いちねん割引」と「ファミリー割引」を併用すると、10年超の場合、基本使用料が最大50%割引になるという。ただし、今回の料金体系導入は、従来の体系の廃止ではない。

中村社長は「新体系をどれだけの顧客が選ぶかわからないが、2007年で80%程度が新たな料金プランに移行していると想定している。その時点で100億円ほどの減収になる」としている。同社によれば、現在、同社の5年以上の契約者は約4割だ。新体系は、番号ポータビリティ制度導入をにらんだ、ユーザーの流出防止策の一環だが、やはり減収をともなうことになる。