チュニジアで開催中のWorld Summit on the Information Societyにおいて、MIT Media Labが開発している「$100ラップトップ」の最終デザインが公開された。

これは途上国のデジタルデバイド解消を目指して、教育向けに必要な機能と性能を備えたノートPCを100ドルで提供しようというプロジェクトから誕生した。MIT Media Labの創業者兼会長のNicholas Negroponte氏が「One Laptop Per Child(OLPC)」という非営利組織を結成、同プロジェクトはOLPCとMIT Media Labによって進められている。

最終デザインは"子供たちのためのノートPC"を表すために、子供用の鉛筆をイメージして緑と黄色に塗り分けられている。キーボードで入力する通常のノートPCスタイルで利用できるほか、ディスプレイを回転させるとメディアビューワー、ハンドヘルドや電子ブック端末に早変わりする。対象地域では電力が貴重になるため、省電力動作を重視しており、ディスプレイはカラーと白黒の2モードに対応する。内蔵のクランクを使った手動の電力供給も可能。1分間の回転で白黒モードならば、およそ40分間駆動するように設計されているという。このほか最終案では、500MHzのCPU/1GBのメモリを搭載、USBポートを装備し、Wi-Fi機能を備える。OSはオープンソース、おそらくLinuxになるだろうとしている。

最終デザインがまとまったことで、今後は$100ラップトップを"実現"するための課題に取り組むことになる。MIT Media Labは、100ドルという価格を実現するために3つのポイントを挙げている。1つはディスプレイのコスト。これはポータブルDVDプレイヤーの普及で、家電向けに提供されている低価格で高性能なディスプレイを利用できるようになった。2番目がソフトウエア。これは利用モデルを明確にし、オープンソース・ソフトをカスタマイズすることで対応できる。最後が量産である。子供たちに教科書を渡すように1人にノートPCを1台ずつ提供するのは、デジタルデバイド解消の目標であると同時に100ドルという価格を実現するための条件でもある。そのため関心を示す国には100万台以上からの注文で打診しているそうだ。Negroponte氏によると、タイやブラジルを含む6つの国の政府が強い関心を示しており、今後製造業者との交渉がまとまれば、来年の2月か3月には受注にこぎつける可能性が見えているという。ただし、途上国にとっては大量の注文は負担になる。現時点では100ドルでの提供は困難な状態で、110ドル近くが現実的な価格だとしている。

また$100ラップトップが現実味を帯びてきたことで、もう1つの心配事が出てきた。転売である。たとえばナイジェリアの平均年収は1000ドルであり、子供たちにノートPCを配布すれば、それを現金に換えてしまう可能性が高い。そこで、数日間ネットワークにログインしなかったらマシンが動作しなくなるなど、二次的な市場取引への対策を検討している。