オンラインゲーム取引サイトのitemBayと、MMORPG「ROHAN」の開発を行うGEOMINDは28日、「ハッキングおよび詐欺取引防止のためのMOU(覚書)」(以下、MOU)を締結した。

今回のMOU締結の背景には、オンラインゲームのアイテムをめぐるハッキングや詐欺行為などを解決したうえで、「ROHAN」のユーザーを保護し信頼性を高めようという意図がある。

MOUにより両社は、ハッキングや銀行口座情報盗用、詐欺取引など、各種不法行為の迅速な摘発および予防に焦点を合わせた相互協力体制を敷くこととなる。不正防止の具体的内容に関してGEOMINDのプロモーションを請け負っているSunnyYNKの広報担当者は、未定の部分が多いとしながらも「itemBayと情報共有をするつもりだ。ID盗用などの不正事件が発生した場合、直ちにそれに関する情報を知らせ合う。また警察庁のサイバー捜査隊とも提携するなど協力体制を強めていきたい」と語っている。

オンラインゲームアイテムの取引に関しては、その問題の深刻さから韓国の公正取引委員会が、個人間取引によるアイテム売買禁止を約款に盛り込むようにとの命令を、11のゲームメーカーに対して発している。

アイテム取引を行うための今回の契約は一見、公正取引委員会の方針と逆行しているようにも見えるが、これに関しSunnyYNK担当者は「今回はあくまで「ROHAN」のユーザーを保護しようという目的で締結された契約。(個人間での)オンラインゲームアイテムの売買を認めるとしたものではない」と強調する。

これと同様に、GEOMIND代表のYun Yongseok氏は「アイテム取引自体に対する議論も大事だが、ユーザー保護を通じて信頼(を高めること)が優先」だとし「今週中に銀行口座情報盗用を根本からなくすサービスのほか、アイテム取引の信頼確保のための案も用意して、1件の詐欺被害もなくしていくつもりだ」と述べている。

このように今回の契約締結の焦点はあくまで「ROHAN」ユーザーを、不正行為から保護することにある。逆にこうした契約が必要となる背景には、それだけ不正行為が深刻化している現状もうかがわせる。itemBay担当者は「最近は国内で起こる詐欺事件などのほかに、中国からのハッキングもゲームメーカーなどの悩みの種となっている」とコメントしている。

不正行為対策に積極的なGEOMINDでは、今月19日に「口座盗用被害に対する自社の立場と保安策」を発表。中国発のハッキング問題の深刻さを伝え注意を喚起すると同時に、それに対する同社の措置や方針を紹介した。また携帯電話の所有者名義と本人の名前とが一致した人のみ会員登録できる「携帯電話本人認証システム」や、本人認証できたユーザーだけゲームの利用が可能となるサーバー接近権制限処置を投入するなど、ユーザー保護政策を進めている。

一方、itemBayもGEOMINDと同様の立場を示している。同社代表のKim Chihyun氏は「透明な取引システムを通じて、会員たちが安全で信頼できる取引環境を築くのに最善を尽くしたい」と語っているほか、同社担当者も「まずはユーザーの保護が第一」とした。

また公正取引委員会によるオンラインゲームのアイテム売買問題対策に関しては「今後を見守るしかない」と述べ、静観する立場を示した。