ヤフーとJR東日本は22日、電子乗車券/電子マネーの「Suica」を軸にした包括的業務提携を行うと発表した。ヤフーの提供するサービスでSuicaを利用した決済が可能になるほか、両社のポイントサービスなどでも連携を図る考え。また、ネットとリアルを融合した新たなサービスの開発も視野に入れる。ユーザーへのサービス提供開始は2007年になる見込み。

ヤフー取締役COOの喜多埜裕明氏(左)と、JR東日本取締役IT事業本部長の見並陽一氏

今回発表された具体的な内容は3点。まず、ヤフーのポータルサイト・Yahoo! JAPANにおける料金決済にSuicaを利用できるよう準備を進める。来春より、Yahoo!ショッピングの各店舗における商品購入代金の支払いがモバイルSuicaで行えるようになる予定。Yahoo!オークションなど、ヤフーのその他サービスに対する支払いにも順次対応していくほか、モバイルSuicaだけでなくカード型Suicaへの拡大も今後検討する。

Yahoo! JAPAN上でのモバイルSuicaによる決済サービスを来春開始

2点目として、2007年度の冬を目処に「Yahoo! JAPANカード」と「ビュー・スイカ」の機能をあわせ持つ提携クレジットカード「Yahoo! JAPANカード Suica」(仮称)を発行する。ビュー・スイカ同様にクレジットカードおよびSuica(乗車券・電子マネー)として利用できるほか、一般のクレジットカード加盟店での購入金額に応じてYahoo!ポイントが付く。

Yahoo! JAPANカードとビュー・スイカとの提携

3点目はポイントの移行サービスで、「Yahoo! JAPANカード Suica」(仮称)会員はYahoo!ポイントを使ってSuicaをチャージできるようになる。Yahoo!の各種サービスの利用やカードショッピングで貯まったポイントで、電車に乗る、切符を購入する、Suica対応店舗で買い物をする、といったことが可能になる。将来は、Yahoo!ポイントからSuicaへの一方通行ではなく、相互のポイント移行を可能にしていきたいとしている。

ポイント移行サービス

ヤフー側のメリットとしては、電子マネーによる決済が可能になることで、オンライン決済がより便利で低リスクなものとなり、モバイルSuicaなど携帯電話を利用したサービスに親しみのある若年層や、クレジットカード番号の送信に抵抗のあるネット決済未経験者を新規ユーザーとして取り込めることが挙げられている。

現在Suicaは、乗車券としての機能と対応店舗で買い物ができる電子マネーとしての機能があるが、来年には首都圏私鉄各社の共通ICカード「PASMO(パスモ)」とも相互利用可能となることが決定している。「これ一枚で済む、というのがSuicaの何よりのメリットであり、JR、リアル(店舗)、私鉄と来たら、次はネット」(JR東日本取締役IT事業本部長・見並陽一氏)。ネットへ対応することによって、多機能ICカードとしてのSuica自体の価値がさらに高まることとなり、それがJR東日本側のメリットとなる。

将来は荷物の駅受け取りや連動広告なども

具体的な提携内容として発表されたのは先の3点だが、今後の展開の可能性として、両社の連携によるさまざまなサービスのイメージが伝えられた。

例として、Yahoo!ショッピングや同オークションで購入した商品を、JR東日本が駅構内に展開するコンビニエンスストア(NEWDAYS)で受け取り、なおかつ代金をSuicaで支払うといったWebと駅との連動サービスや、Yahoo!トラベルとJR東日本のWebサイト・えきねっとの提携商品、インターネット広告と交通広告の連動プロモーションなどが挙げられた。日本で最大のサイト訪問者数を持つYahoo! JAPANと、大量の利用者が毎日足を運ぶ駅という2つの領域を融合することで、既存サービスの利便性向上だけでなく、新しいサービス提供の機会拡大をねらう。両社は「ネットとリアルの融合」を強調しており、ヤフーは地域サービスなどリアルでの事業展開を、JR東日本は駅構内にとどまらない"街ナカ"やネットへの進出を、今回の提携によりさらに加速していきたい考えだ。

Yahoo! JAPANでの買い物をJR東日本の駅で受け取ったり、Suicaで代金を支払ったりという展開例	駅という地域性を活かしエリア情報の提供なども視野に入れる。Yahoo!とSuicaでネットとリアルをまたいだサービス展開を目指す

しかし、サービス提供のためのシステム開発が本格化するのはこれからで、携帯電話向けサイトでの商品購入とモバイルSuicaの減算をどのように連動させるか、PCでの利用の際はどのようなリーダー/ライターやソフトウェアが必要になるのか、といった技術的な要件についてはまだ明らかにされていない。

また「(業務提携における両社の)関係は強固だが、お互いのビジネスをしばるものではない」(ヤフー取締役COO・喜多埜裕明氏)といい、互いに他のサービスに排他的な内容の提携ではないという。つまり、ヤフーが他の電子マネー事業者と、JR東日本が他のネットサービス企業とそれぞれ提携することを禁止するものではなく、両社では将来的にそのような提携もあり得るとしている。