米Googleは10月9日(米国時間)、ビデオ共有サービスの米YouTubeの買収で合意したことを発表した。総額16億5000万ドル相当の株式交換を行い、買収完了後もYouTubeはブランドを保持し、現状のままの運営を続ける。

YouTubeは2005年2月に元Paypal社員によって設立された。ビデオ共有サービスを開始してからしばらくは低空飛行が続いたが、同年12月にNBCのサタデーナイトライブの映像が公開され、問題になってから急速に成長し始めた。現在のビデオ・アップロード数は1日約65000本、ビデオ視聴数は1日1億を超える。PCユーザーの関心が高まっているビデオ共有サービスの中でも、ユーザー数で他を圧倒している。そのためテレビや映画産業も新たなコンテンツ配信手段としてYouTubeとの提携を模索しているが、YouTubeには著作権侵害行為を防ぎきれていないという問題がある。人気とリスクを併せ持つだけに、Googleによる買収においては、シナジー効果と今後の著作権侵害対策が注目点となる。

買収完了後、YouTubeの現在のカリフォルニア州サンブルーノを拠点とする体制は維持される。YouTubeブランドでのサービス展開を継続しながら、Googleのビデオ事業を補足・強化するという。またYouTubeはGoogleの技術を利用して、広告主との関係や海外市場展開の強化を図る。

「われわれは同じような価値観を持っている。ユーザーを優先し、その利用体験を向上するための革新に努める。ユーザー、コンテンツ所有者、広告主を引きつけるサービスを可能にする相性のよいパートナーである」とGoogleのCEOであるEric Schmidt氏。またYouTubeのCEO、Chad Hurley氏は「世界中のメディアを対象とする次世代のプラットフォームを構築する上で必要な柔軟性とリソースを、このパートナーシップによって獲得できたと確信している」と述べている。