出会い系サイトで性犯罪の被害者となる少女が後を絶たないなどの事態を受け、警察庁の「出会い系サイト等に係る児童の犯罪被害防止研究会」は17日、同サイトの規制強化を提言する報告書をまとめた。同サイト事業者が18歳未満の書き込みを知った場合、書き込みを削除するよう義務付けるほか、現在はあまり機能していない年齢確認方法を強化することなどを提言している。今月末までに意見募集を行い、3月までに出会い系サイト規制法の改正案を通常国会に提出する方針。

警察庁によると、出会い系サイトの数は約5,000サイトと推計されている。同サイトを規制する「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」、いわゆる出会い系サイト規正法が2003年に施行されて以降、同サイトに関係した事件の被害数は減少傾向にあったが、2006年以降は再び増加(被害児童数1,153人)に転じている。

2007年上半期においては、同サイトに関係した18歳未満の被害児童数は604人で、全被害者数708人の85%を占めており、うち女子が99%を占めている。また、出会い系サイトに関係した事件の被害児童の95%以上が同サイトへのアクセス手段として、携帯電話を利用していたことが分かっている。

2007年1月から2月に行われた社会安全研究財団の調査によれば、2つの大手出会い系サイトの書き込み1,000件のうち、71件が18歳未満による書き込みであり、そのうち3件が「援助交際」を求める書き込みだった。

さらに同調査で、大手出会い系サイト2サイトに18歳未満の児童として遊び相手を求める書き込みを行ったところ、男性と思われる人物からわずか1時間で138件もの返信があり、うち64件が援助交際を求める内容だったという。こうした調査からも、18歳未満による出会い系サイトへの書き込みが、性犯罪などの温床となっていることが裏付けられている。

今回研究会がまとめた報告書は、こうした事態を受け8項目の出会い系サイト規制強化策を提言。同提言は、「出会い系サイト事業者に関する提言」と、「児童による利用を防ぐための提言」に大きく分けられる。

出会い系サイト事業者に関する提言では、同事業者に都道府県公安委員会への届け出を義務付けるほか、18歳未満の児童が書き込みを行ったことを同事業者が知った場合は、その書き込みを削除するよう義務付けることなどが主な内容となっている。

また、児童による利用を防ぐための提言としては、年齢の自己申告方式を一部廃止し、利用者が児童でないことを確認する方法(年齢確認方法)を強化することや、フィルタリングサービスの普及を促進するため、保護者と携帯電話事業者に同サービス設定の努力義務を規制法に明記することなどを主な内容としている。

同提言では、違反した出会い系サイト事業者に対し、都道府県公安委員会による是正命令(罰金・懲役刑)や報告徴収(罰金刑)の対象にするとしている。