富士通、BPMソフト「Interstage Business Process Manager V10」を提供開始
2008/06/16
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富士通 経営執行役 ソフトウェア事業本部長 |
富士通は16日、BPM(Business Process Management)ソフトの最新版「Interstage Business Process Manager V10」の提供を開始すると発表した。同製品は、旧「Interstage BPM Flow」から名称が変更されたもので、業務プロセスをフロー図として描き出し、業務の問題点の見える化や業務効率の向上、ITシステムの全体最適化を支援するミドルウェア。単体での製品価格は800万円からで、出荷開始は8月末から。
発表にあたり、同社経営執行役 ソフトウェア事業部本部長の山中明氏は、「ITシステムの全体最適化には、人、プロセス、情報、IT資産という4つの要素を見える化し、一体としてPDCAを管理していくことが必要と考える。当社では、IT資産の分野については運用管理ソフトのSystemwalkerを、情報の分野についてはデータベース管理システムのSymfowareを中心にそれぞれ製品展開を行っているが、Interstageは、人とプロセスの分野での統合管理を担うもの」と、製品の位置づけをあらためて説明。そのうえで、最新版では、BPMで先行する海外企業のニーズや、そこで得られたノウハウを取り入れたことを強調した。
最新版の大きな特徴は、分析・シミュレーション機能を強化し、従来よりも正確に業務プロセスの分析ができるようになったこと。具体的には、シミュレーションを行う際に必要となる業務処理件数、作業時間、投入人数などの条件を、業務プロセスの実行履歴から算出する機能を新たに追加。そこで算出された条件に修正を施しながら、改善の効果をより正確に把握することが可能になった。
また、業務の実行状況を監視・分析するソフトとして「Interstage Business Process Manager Analytics V10」を併せて提供。同ソフトの監視機能を組み合わせることで、問題が発生しそうな案件を事前に検知することができるようになった。具体的には、同ソフトを使って、業務プロセスの実行に必要となる日数などを事前に見積もり、その日数とのどのくらい乖離したかを監視・計測することで、問題点を検知する仕組みという。KPIやルールを設定しておき、設定した日数や数値から逸脱した場合などに自動的にアラートを送信することも可能になっている。
発表では、これら機能についてのデモも行われた。このデモは、大手流通業における商品カタログの企画・編集業務に実際に適用された事例がベースとなっており、その際には、取引先300社を中心に多数の関係者が関わった煩雑なワークフローを効率化し、企画/編集期間を7ヶ月から4.5ヶ月に短縮することができたとしている。
まず、カタログ編集にあたって、従来メールや電話、FAXなど手作業で行っていた原稿依頼や修正反映、確認などのプロセスをBusiness Process Managerを利用してシステム化。その際に、業務の自動化や進捗状況の監視、問題の出そうな案件を早期に検出できるようにすることで、修正の依頼を行っている案件を一覧で表示したり、締め切りの迫っている案件をアラートで知ることができるようになったとした。
また、商品の販売審査についても、Analyticsを組み合わせて、一定期間についてのログを取り、業務にかかった時間やアラート発生率などを集計し、グラフ化。これにより、「注文入力に時間がかかっている」などの業務の問題点を発見することができるようになったほか、こうした業務の問題点をフローとして可視化したうえで、フローを改善した場合に、どのくらい効果があるかのシミュレーションを行うことができるようになったとした。改善の効果は、それぞれのプロセスごとにパフォーマンス・インジケーターのような形で逐一確認でき、フロー全体にわたる効果についても、1件あたりの時間や平均時間などをグラフ化して、改善前と比較できるようになっている。
最新版では、こうした機能強化のほか、テンプレート機能や画面のカスタマイズ機能、Ajax技術を利用した部品の提供、パッケージ機能(プロセス定義、フォーム、クラスファイルをプロセス単位でパッケージ化して配置する機能)も新たに提供される。また、SOA(Service Oriented Architecure)に基づいて業務プロセスをサービス化し、IBMやオラクル、ソフトウェアAGなどが提供する各製品と連携する機能も強化されており、同社では、SOAを支えるミドルウェアの中核としている。
なお、同製品は、2005年度から3年連続で売上高150%超の成長を続けており、その9割が海外市場という。国内については、パートナー各社と連携しながら、サービスやソリューションと組み合わせる形で提供していく構え。
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