国税庁はこのほど、2007事務年度(2007年7月〜2008年6月)の所得税の申告漏れのうち、インターネット取引を行っている人の申告漏れ額が、前事務年度比6割増の449億5,680万円となったと公表した。

全国12の国税局が、インターネット取引を行っていて申告漏れが見込まれる3,122件について調査した。

内訳は、商品を販売するためのホームページを開設し、消費者から直接受注する「オンラインショッピング」で申告漏れがあったケースが885件(申告漏れ額は86億3,760万円)、画像やデータなどを販売するコンテンツ配信サービス「シェアウェア」が28件(同3億7,296万円)。

さらに、バナー広告やアフェリエイトなどを含む「その他」が2,209件(同359億1,834万円)となり、ネット広告などの広がりが、多大な申告漏れを引き起こしている実態が明らかとなった。

こうした申告漏れの多さに関し、オンラインショッピングでの売り上げの積極的な申告を呼びかけている、松田税理士事務所(大阪府)の松田英隆税理士は、「オンラインショッピングなどを行っている人も、申告が必要なのは薄々感じているはず」と指摘。

申告の義務を知っていながら申告しない理由については、「ネットでの収入は『まさかばれないだろう』と思っている人が多い」(松田氏)。

さらに、「会社の規定で副業を禁止されている会社員が、会社にばれるの恐れて申告しないケースや、申告すると夫の扶養から外れてしまう主婦らが申告していないケースも多い」(同)と説明する。

だが松田氏によれば、国税庁はすでに、インターネットショップなどの摘発に力を入れている。「昨年の秋ぐらいに、国税庁からある大手ショッピングサイト運営会社にデータ提供の要請があり、同社からユーザーに申告したかどうかを尋ねる文書が送られたと聞いている」。松田氏の元にはその後、同社のユーザーから多くの相談が寄せられたという。

松田税理士事務所では「ネットショップなどの無申告は、反面調査によって捕捉されることが多い。悪質な税逃れとなると非常に大きなペナルティが課されることになり、せっかくのネットビジネスで得た利益が吹っ飛ぶことになる。また、脱税は決して許されるものではないため、適正に納税してほしい」と呼びかけている。