総務省は7日、情報通信サービスの利用状況について調べた「2008年通信利用動向調査」の結果を発表した。これによると、2008年末のインターネットの利用者数は2007年末比280万人増の9,091万人で、普及率は75.3%。ただし、世帯年収別に見ると、年収200万円未満での普及率は2007年末比5.5ポイント減の50.5%で、平均を大きく下回る結果となった。

通信利用動向調査は、世帯(全体・構成員)と企業を対象とし、統計報告調整法に基づく承認統計として1990年から毎年実施。

「2008年通信利用動向調査」は2009年1月に調査を実施。情報通信サービスの利用状況と情報通信機器の保有状況について質問し、4,515世帯(1万3,680人)、2,012企業から有効回答を得た。

これによると、2008年末のインターネットの利用者数は2007年末比280万人増の9,091万人で、初めて9,000万人を突破した。人口普及率は2007年末比2.3ポイント増の75.3%で、4人に3人がインターネットを利用する状況になった。

だがこうした状況も、年収別に見ると様相が一変。年収200万円未満の世帯に属する個人では、インターネット普及率が2007年末比5.5ポイント減の50.5%。年収2,000万円以上が86.9%(2007年末比9.4ポイント増)、1,500万〜2,000万円が85.3%(同5.4ポイント増)であるのを見るとその差は歴然で、「デジタル・ディバイド(情報格差)」が一層進行していることが明らかとなった。

所属世帯年収別のインターネット利用率(出典:総務省ホームページ)

また、情報通信機器の普及状況については、「携帯電話・PHS」の世帯普及率は95.6%、「PC」の世帯普及率も85.9%と、大半の世帯に普及していることが分かった。

だがPCの普及率に関しては、インターネットと同様、年収別に大きな差。年収2,000万円以上では84.1%、1,500万〜2,000万円は73.9%であるのに対し、200万円未満では34.6%だった。

一方、携帯電話の普及率に関しては、年収200万円未満が55.7%、2,000万円以上では86.9%で、PCに比べるとその差は少なくなっている。