マイクロソフトは、7月1日よりあたらな会計年度に入ったことを受け、樋口社長が2010年度に向けた経営方針を説明した。

マイクロソフト 代表執行役社長 樋口泰行氏

マイクロソフト 代表執行役社長 樋口泰行氏は冒頭、昨今の経済状況について「7月から新しい会計年度がスタートしたが、2009年は厳しい年であった。景気はいつも循環的であり、バブルの後には調整期がある。今回の調整期は深く深刻なものと理解している。われわれは、これをリセットピリオドと呼んでいるが、このリセットピリオドにおいて、ビジネスモデル、営業スタイルなど、レガシーなものを見直していかなければならない」と語った。

樋口社長は2010年度を飛躍の年と位置づけたが、その根拠となるポイントとして4つの土台が整ったことを挙げた。それは、外的環境の変化、社内の内的進化、パートナー連携の進化、新製品のラウンチの4つだ。

2010年度に向けた土台

外的環境の変化では、ユーザーのコストに対する意識が高まり、より中長期的な視点に立って捉える傾向が強くなっており、投資に関しても戦略的投資に向けた発想に変化しているとし、ユーザーは持たざる経営に注目しており、クラウドへの期待が高まっていると指摘した。

社内の内部進化では、1つのマイクロソフトとして、機敏でオープンに議論する環境が整い、ユーザーやパートナーに響く提案ができる体制になってきたとし、パートナー連携の進化では、パートナー連携はマイクロソフトビジネスにおける基本中の基本で、ソリューション分野では連携が強まってきており、パートナーを後押しする体制が整ったことを挙げた。

新製品のラウンチでは、Windows 7をはじめ、Windows Server 2008 R2、Windows Azure、Office2010、Visual Studio 2010など、有望製品のリリースがひかえていることを指摘。そして、企業向けビジネスでは、「ソリューションセリング体制の更なる強化」「ソフトウェア＋サービスの加速」「対競合優位性の徹底訴求」に注力していくという。

企業向けビジネス注力分野

樋口社長は企業向けビジネスについて「マイクロソフトはクライアントサイドのビジネスからスタートし、成長してきたが、日本はとくにその傾向が強い」と述べ、日本においては、企業向けビジネスへの浸透が課題であることを指摘。そしてこれらを克服するためには、「エンタープライズに対するマインド、会社の信頼感、営業の体制、サポート体制、品質レベル、ISVやパートナーとの連携など、基本をしっかりやっていかなければならない」と述べた。

また、ソフトウェア＋サービスについては、「クラウドだけでなく、オンプレミスのソフトウェアと回線を使ったサービスの両方を進化させていく。そして両方が同じユーザーエクスペリエンスで利用でき、オンプレミスで開発したものが簡単にクラウドに移行できる、それが次世代コンピューティングのあるべき姿だ。今後は、クラウドとオンプレミスの両方でシームレスに製品を出していく。日本ではオンプレミスで使い、海外法人はクラウドを利用する、そういった、ユーザーがどこでシステムが動いているのかを意識しなくてもよい世界を目指している」と述べた。

持たざる経営の第一歩と位置づけるソフトウェア＋サービス

クラウドについては、今年の後半、Windows Azureをベースとした商用サービスが北米で開始される。サービスを提供するデータセンターについては、マイクロソフト自身が提供するものと、パートナーが提供するものの両方で展開するという。日本でのデータセンターの展開については「可能なパートナーの方にお願いしたい」(樋口社長)と述べ、マイクロソフト自身ではなく、パートナー提供になるとの認識を示した。そして、デ-タセンターでマイクロソフトが提供するものは、プラットフォームの部分で、その上でパートナーが付加価値つけるアプリを動かしたり、ユーザーが独自開発のアプリを動作させることも可能だという。

経営方針の説明会では、日本でWindows 7の発売日が米国と同じ10月22日になったことが正式にアナウンンスされた