米Microsoftは11月2日(現地時間)、企業向けオンラインサービス「Microsoft Business Productivity Online Suite (BPOS)」の提供地域拡大および値下げを発表した。

11月上旬にシンガポールでBPOSの提供を開始、ブラジル、イスラエル、メキシコ、プエルトリコ、香港、台湾など14カ国・地域で試験提供を始める。また年内にインドでのサービス開始を実現するという。これにより提供地域は世界36カ国・地域になる。

ここ数カ月の間に、Aviva、ホフストラ大学、Lions Gate Entertainment、McDonald’s、Swedish Red CrossなどがBPOSを採用した。こうした顧客拡大を背景に同社はOnline Servicesの値下げにふみ切った。これまで1ユーザーあたり月額15ドルだったBPOS(SharePoint Online、Exchange Online、Communications Online、Live Meeting)を、同10ドルで提供する。日本国内の価格も11月3日より以下のように改定された。

Microsoft Online Servicesは四半期ごとにサービスが改善されており、最新アップデートにはStandardサービスのメールボックス拡大(25GB)、管理スクリプティングの新機能などが含まれる。